Hiro
私は，ずっと気になっていたことがあります。それは，日本が30年間ほとんど経済発展していないことです。
Shige
最近のメディアは，日本と外国の賃金格差や円安について毎日のように放送しています。しかし，日本経済の凋落の原因についてはあまり報道していないように思います。
Hiro
私は，「日本政府が社会主義化して働く人の雇用を頑なに守っているからかなー？」なんて，何となく考えていました。ところが，私の考えなんか甘いことがわかった以上に，私の頭を殴られたようなショッキングな内容の本に出あったのです。
Hiro
その本とは森永卓郎著『書いてはいけない』です。この本を読んで私はショックでした。
Hiro
この本の内容が真実ならば，と仮定しての話ですが。＜日本政府が国民にウソをつくなんて！＞私は政府のウソを予想もしなかったからです。すべての内容は仮説としてとらえなくてはいけないのですが，私は大まかなところは本当だろうと思っています。
Hiro
いつものようにいくつかの問題を通して，この本の内容に迫っていきたいと思います。お付き合いをお願いします。
Hiro
本題に入る前に，長くメディアの仕事をされていた森永卓郎さんの言葉をお借りして，あなたにお伝えしたいことがあります。
Hiro
それは，メディアの仕事をする場合決して触れてはいけないタブーが３つあるそうです。その３つとは，①ジャニーズの性加害 ②財務省の財政緊縮主義 ③日本航空123便の墜落事件 のことです。
Hiro
ジャニーズの性加害問題はイギリスBBCの放送をきっかけにマスコミは手のひらを返して放送するようになりました。実は，先の３つのタブーは，メディアの中ではすでに知られている事実だそうです。（本当のことは，私にはわかりません）
Hiro
次のページに＜日本国および日米間で起こった事件＞と題して年表を書きました。始まりは，1973年の石油ショックです。終わりは，2024年の現在です。その期間内において，日本及び日米間で起こったポイントとなる事件が，全部で８つあります。
Hiro
さて，ここで問題です。今回私が用意した問題は，全部で２問ですので気楽に考えてくださるようお願いします。（答えが見える可能性がありますのでご注意ください）
問題１．バブル崩壊から30年経った今でも，日本経済は低迷を続けています。外国が順調に経済発展しているのに対して，日本経済はほとんど成長していません。ときには，マイナス成長もあります。この日本経済の低迷の大きな原因を１つに絞るとしたら，森永卓郎さんは何だと書いているでしょうか。
予 想
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ア．①石油ショック
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イ．②日本航空123便の墜落
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ウ．③プラザ合意
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エ．④日米半導体協定
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オ．⑤日米構造協議
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カ．⑥バブル崩壊
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キ．⑦不良債権処理
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ク．⑧郵政民営化
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ケ．その他
Hiro
Hiro
これから，あなたにお伝えすることは，「本当かなぁ？」と，耳を疑うような内容となっています。森永卓郎さんが書いていることを簡単に書くと次のような内容になります。
日本航空123便が離陸して12分後，伊豆半島上空で自衛隊が発射した非炸薬ミサイル（国産巡航ミサイル）または，無人標的機が尾翼に衝突します。世間一般での墜落原因となっている圧力隔壁の破損ではありません。機長は，現在の飛行機からほど近い横田基地に着陸を試みます。米軍も着陸許可を出しています。ところが，123便は着陸できずに北（山合いの方）に向かいます。この飛行機の後ろを２機のファントム（自衛隊機）が追跡します。このことについて，ある小学生と中学生が目撃した内容を当時の作文に書いているそうです。そして，流れ星のような一筋の線が見えた後，飛行機は墜落したそうです。これは，３人の目撃証人がいるそうです。この後，米軍は人を救出するためにヘリコプターを派遣しロープを下ろして，これから救出を開始しようとしたその時，上層部から中止命令が出て，何もせずに帰っていきました。墜落した場所を政府はわかっているのに，墜落した場所の近くに居た人は市や県の担当者に連絡しているのに，場所が公にされたのは翌朝でした。この間，何がなされたのか。自衛隊の特殊部隊が現場を焼き払ったというのです。にわかに信じられないような出来事です。この内容は本当なのでしょうか。私にはわかりません。青山透子※１氏が調べた結果によると，墜落現場の遺物を溶かしたのは航空燃料ではなく，火炎放射の燃料であることが科学的に立証されたそうです。
これらの予想について，コックピット・ボイスレコーダーとフライトレコーダーを格納しているブラックボックスを公開するだけで，すべてのことが検証できるはずです。しかし，裁判所も日本航空も頑なに公開していません。
青山透子※１ 青山 透子（ペンネーム）さんは、日本航空123便墜落事故を追及するノンフィクション作家。元日本航空 客室乗務員。航空史上世界最多の死者を出した1985年の日本航空123便 墜落事故について、事故調査委員会の調査結果に疑問を抱き、自ら各方面へ調査を行いその結果を出版している。
Hiro
問題２．日本の経済とまったく関係ないような事件「日本航空123便の墜落」と日本経済の低迷はどのような関係にあると，森永卓郎さんは考えているでしょうか。次の予想から１つ選んでください。
予 想
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ア．この事件後，日本政府はアメリカ政府のいいなりにならざるを得なくなった。結果的に日本経済にも大きな影響をもたらした。
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イ．事件前まで日本政府は国防の自立を考えていたが，事件後はアメリカによる日本国防衛になり，国防の自立ができなくなった。結果的に日本経済にも大きな影響をもたらした。
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ウ．この事件によって，日本政府の危機管理能力の低さを世界中に知らしめる結果になった。結果的に日本経済にも大きな影響をもたらした。
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エ．その他
Hiro
正解は，ア．この事件後，日本政府はアメリカ政府のいいなりにならざるを得なくなった。結果的に日本経済にも大きな影響をもたらした，です。
Hiro
アメリカ政府の日本政府に対する要求と結果を次に並べてみます。『書いてはいけない』本文から簡単に抜き書きしてあなたにお伝えします。この本に興味を持たれたら，実際に本書をあなたに読んでいただきたい，と強く思います。
③プラザ合意
日航機123便の墜落からわずか41日後の1985年９月22日，先進5ヵ国の大蔵大臣，中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結した。各国の協調介入によって，急激な円高をもたらすものだった。１ドル240円だった対ドル為替レートは，1987年末には１ドル＝120円台の超円高となった。２倍の円高になるということは，日本のすべての輸出商品に100％の関税をかけるのと同様の効果を持つ。大雑把な話をすれば，日本から輸出した商品の現地価格がいきなり２倍になってしまうということだ。
④日米半導体協定
1980年代，日本の半導体産業は世界シェアで50％を超えていた。半導体に関する日米の貿易摩擦を解決する目的で結ばれたこの協定の内容は大きく分けて２つある。１つは日本の半導体の海外メーカーへの市場開放，もう１つは日本の半導体メーカーによるダンピングの防止だった。「ダンピングの防止」といえば聞こえはいいが，その実態は「価格はアメリカが決める」というとんでもない要求だった。さらに，この日米半導体協定には，表向きの協定とは別に「秘密書簡」が存在していたことがのちに明らかになる。それは日本市場で外国製品のシェアを５年以内に20％以上とするという合意だった。そもそも日本政府が，日本市場での外国製品のシェアを保証するのはＧＡＴＴの協定に違反することになる。だから，「秘密書簡」という形をとったのだ。
⑤日米構造協議
日米間で，1989年から1990年までの２年間，５回にわたって，日米構造協議が行われた。目的は，日本の市場開放を進めるために日本が抱える構造的障壁を取り除くというものだった。これはまさにアメリカのやりたい放題だった。日本の市場にちょっとでも気に入らないところがあると，アメリカは「構造的障壁だから撤廃せよ」と主張するのだった。
⑥バブル崩壊と⑦不良債権処理
1980年代前半まで，日本は外資系企業がほとんど存在しない稀有な国だった。それは，日本に「株式の持ち合い」と「不動産担保融資」が存在したからだ。しかし，この仕組みを崩壊させる方法があった。１，不動産バブルを起こし，２，バブル崩壊後の谷を思い切り深くし，３，不良債権処理を断行する，という方法だ。不良債権が発生した場合の対処法は，基本的に２つしかない。１つは放置すること。2つ目は，不良債権先の企業を破綻処理することだ。放置したとすれば，2024年現在，都心の商業地の地価はバブル期を大きく上回っている。だから，不良債権処理を断行しなければ，日本の経済はほとんど傷も負わず，順調な成長を実現していただろう。ところが，アメリカのブッシュ大統領からの要請にこたえる形で小泉内閣は，不良債権処理を断行した。
⑧郵政民営化
小泉総理も竹中平蔵氏も，「アメリカのために構造改革をする」などとは口が裂けても言わなかった。その代わりに珍妙な経済理論を持ち出した。その典型が「郵政民営化をすると日本経済は復活する」「郵政民営化をすれば，郵便事業は競争原理によって料金が低廉化し，サービスが向上する」というものだった。この理論がインチキであったことは，郵政民営化から20年が経過して，明らかになってきた。2021年10月から普通郵便の土日配達がなくなり，2024年秋からは郵便料金が３割程度の大幅な値上げとなる予定だ。なぜ，そんなことが起きたのか。答えは簡単だ。郵便局では，郵便・貯金・簡易保険の３サービスが同時に提供されてきた。郵便事業は，手紙や小包を運ばないといけないので手間もコストもかかる。ところが，郵貯と簡保は右から左にカネを流すだけだから儲かるのだ。ところが，郵政民営化で，３事業を別会社にする形で壁を作ってしまった。郵便事業が追いつめられるに決まっているのだ。じつは，アメリカ側からの対日要求に郵便事業は含まれていなかった。ターゲットはあくまでも郵便貯金なのだ。郵便貯金の200兆円という残高は，日本国民が少しずつ貯めてきた大きな資産だ。しかし，それを郵便貯金という岩盤の中に閉じ込めていたら，ハゲタカは手出しできない。そこで，「新ＮＩＳＡだ」「貯蓄から投資だ」と言って国民を煽り，元本保証の郵便貯金を元本保証のない投資信託に誘導する。今の株式相場は史上最大規模のバブルになっている。それは早晩，弾けるだろう。利益を享受したハゲタカたちは高値で売り抜ける。そのとき，バブル崩壊のババを引くことになるのは，日本国民がコツコツと貯めてきた郵便貯金なのだ。
最後の極めつけは，「大手30社問題」だった。本来は処理する必要などなかった企業資産が“不良債権処理”の名のもとに二束三文でハゲタカに売り飛ばされた。日本が戦後脈々と築いてきた大切な企業資産がまるでマグロの解体ショーのように次々と叩き売られていった。これこそが小泉不良債権処理の正体だった。そして，これが日本航空123便の墜落以降，日本が受け入れた経済政策の結末であった。
※
Hiro
『書いてはいけない』に書かれていることが真実であると仮定するなら，日本政府がこれまでやってきたことは，日本国民にたいしてあまりに酷いことであり，強い憤りを覚えます。
Hiro
この本は，日本国民全員に読んで欲しいし，日本国民は何らかの行動に移さなくてはいけないのではないか，と私は思います。
Hiro
以上が私のレポートになります。このレポートを読んで森永卓郎さんが『書いてはいけない』の中で書いている日本航空123便の墜落の真相について，あなたは真実だと思いますか。それとも真実では無いと思いますか。下の予想から一つ選んでいただき，よかったら，あなたの理由を考えてみてください。
あなたの予想
ア．すべてが真実だと思う（森永卓郎さんの見解が正しい）
イ．部分的には本当だと思う（それは，何でしょうか）
ウ．すべてがウソだと思う（日本政府の見解が正しい）
エ．その他
Hiro
私は，イ．部分的には本当だと思います。自衛隊の特殊部隊が乗客を焼き払ったことや自衛隊機のミサイルで飛行機を撃墜したことは，日本国民を守る自衛隊がまさかそんなことはしないだろうと思っています。
Hiro
ただし，その他のことは本当のことだろうと思っています。ボーイング社の修理ミスで飛行機の隔壁が吹き飛んだことは嘘だし，自衛隊の吹き流しが尾翼に当たったことは本当だろうと思います。それを裏付ける証拠もあります。
Hiro
この墜落事件（事故）以後，日本政府はアメリカ政府の言いなりになっていったのは事実のようです。森永卓郎さんが書いていること以外にも，月に１回，日米合同委員会が開かれていて，米軍は日本ではやりたい放題です。軍事面に目を向けると，日本は半分しか独立していないと言えるかもしれません。
Hiro
また，今の日本はアメリカにとって全体主義国家からの攻撃の砦であり，経済面で支えてくれる（悪く言えば＜アメリカの金づる＞）都合のよい国になっているのかもしれません。今の日本の状態でいいのか，悪いのか私にはわかりません。すべての国民が将来的に幸せになるのならいいのですが，今の政府がそのような政策をしているようには，私には思えなにのです。
Hiro
私たちはいつでも命令される側なので，命令する側をいつも見張っていなくてはいけないと考えています。そのためには，いろいろなことをより深く学ばなければいけないでしょう！
Hiro
このレポートが今の日本の国について，あなたが考えるきっかけになれば幸いです。
Shige
私は，たまーに温泉へ行ってのんびりします
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