Hiro
森永卓郎さんが書いた本『書いてはいけない』を読んで，私は衝撃をうけました。その衝撃とは自分が予想もしない内容だったからです。
Hiro
この『ザイム真理教』を読んでみて，『書いてはいけない』を読んでの衝撃とは違う何か，言葉で言い表すのは難しいのですが，あえて言うなら人に命令する立場の人が間違った認識を持つと，間違った政策になり，命令される立場の人間が迷惑を被ってしまうという構図について知ることがきた，ということになります。
Hiro
これから，日本の財政問題を解決するのに森永卓郎さんの考え方と財務省の考え方についてあなたに伝えられたらうれしいのですが，どうでしょうか。いつものように，私が考えた問題を解いていきながら，この本の内容に迫っていきたいと思います。
Hiro
そして，今の日本の経済状況を打破する（財政問題を解決する）にはどうしたらいいのかを，私なりに考えましたので，最後まで読んでいただけたらありがたいです。
Hiro
問題１．ここに，ある一般的な家庭があります。仮に夫婦と子ども２人のAさん家族としておきましょう。Aさん家族の収支と日本国政府の収支を比べて，それぞれの収入（歳入）と支出（歳出）の関係は同じと言っていいでしょうか。それとも違うと言っていいでしょうか。次の選択肢から１つ選んでください。
予 想
ア．Aさん家族の収支も日本国政府の収支も収入（歳入）と支出（歳出）の関係は同じ
イ．Aさん家族の収支と日本国政府の収支の収入（歳入）と支出（歳出）の関係は違う
ウ．収入（歳入）と支出（歳出）の関係は見方によって同じこともあるし，違うこともある
エ．その他
Hiro
正解は，イ．Aさん家族の収支も日本国政府の収支も収入（歳入）と支出（歳出）の関係は違う，です。ウ．収入（歳入）と支出（歳出）の関係は見方によって同じこともあるし，違うこともある，も間違いではありません。
Hiro
Aさん家族の収支も日本国政府の収支も見方によっては，同じと言えると思います。例えば，Aさん家族の収入は，年収（例えば賃金をもらう・利益を上げる等）になりますし，日本国政府の収入（歳入）は租税及び印紙収入になります。また支出は，Aさん家族の場合は食費や光熱費，日用雑貨費などになり，日本国政府の場合は社会保障関係費や公共事業関係費，文教及び科学振興費，防衛費などになります。
Hiro
大きく違うところは，日本国政府はお金を創り出すことができることです。一般家庭のAさんには，そんなことはできません。また，日本国政府は国債を発行してお金を得ることもできます。要は，一般家庭と国家（政府）の収支は，まったく違うものと言って差し支えありません。
Hiro
問題２．財務省は，今の日本は＜このままでは財政破綻する＞と言います。反対に森永卓郎さんは＜このままでも財政破綻しない＞と言います。あなたは，どちらが本当だと思いますか。次の選択肢から１つ選んでください。
予 想
ア．日本は財政破綻する
イ．日本は財政破綻しない
ウ．日本は財政破綻するのか破綻しないのか，どちらとも言えない
エ．どちらか分からない
オ．その他
財務省の言い分
日本は戦後1964年までまったく国債を発行していなかった。ところが1965年から少しずつ国債発行がなされるようになり，1973年の石油ショックに伴う不況に対応するための経済対策で，大きな額の国債発行が避けられなくなった。国債はいろいろな償還期限があるのだが，大部分の国債は10年償還だ。つまり，石油ショックの10年後，1980年代初めくらいから，国債の大量償還が始まる。そのために償還の財源を確保しなければならない。だから，歳出カットと増税を考えていかなければならない。（＜財政均衡主義＞と言われている）歳出カットと増税をしなければ日本は財政破綻する，と考えている。
森永卓郎さんの言い分
経済学には，一般常識と異なることがいくつもある。たとえば，銀行の貸出だ。銀行は，国民から預金を集めて，企業に貸し出している。一般国民は，預金額の範囲内でしか融資ができないと思い込んでいる。しかし，現実には，銀行は最初に集めた預金の何倍もの融資を実行することができる。なぜかというと，銀行は企業に対して，現金で融資をすることはほとんどなく，大部分が小切手で融資を渡す。融資を受けた企業は，その小切手を銀行口座に入金するから，貸出金は銀行の預金として戻ってくるのだ。もちろん融資を受けた企業は，他社への支払いに口座の資金を使うが，融資を受けた企業から支払われた資金は，支払いを受けた企業の預金として，これも戻ってくるのだ。だから，銀行は最初の預金の何倍も融資をすることができる。これを経済学では「信用創造」と呼んでいる。銀行はお金を創り出すことができるのだ。これを「最初に集めた預金の範囲内でしか融資をしてはならない」という条件をつけて銀行を縛ったら，銀行経営は立ち行かなくなってしまうのだ。財政も同じで，自国通貨を持っている国は，財政均衡に縛られずに，より柔軟な財政策をとることができる。財政赤字はある程度拡大させ続けて大丈夫なのだ。つまり，日本は財政破綻しない。
Hiro
改めてお尋ねます。あなたは，財務省の言い分と森永卓郎さんの言い分とどちらが正しいと思いますか。また，その理由は何ですか。
予 想
ア．財務省の言い分が正しいと思う
イ．森永卓郎さんの言い分が正しいと思う
ウ．どちらも間違っていると思う
エ．どちらが正しいか分からない
Hiro
私は，森永さんの方の言い分が正しいように思います。
Hiro
ただし，森永さん自身も最後に書いていますように＜財政赤字はある程度拡大させ続けて大丈夫＞のある程度が問題だ，と私は考えています。それがどのくらいかも森永さんは，この本の中で書いています。それは，次のようなことです。本文の69ページ６行目からの文章をそのまま抜き書きします。
このことから，5000兆円くらいの国債を日銀が保有すれば，悪性のインフレが起きるだろうというのは想像できるのだが，いま日銀が保有している国債は500兆円程度だから，まだまだ行けそうなことは見当がつく。だが，どこまで大丈夫ということはなかなかわからなかった。ところが，そこにたいへんな証拠を突き付けた政策が登場した。アベノミクスだ。（略）黒田総裁は，インフレターゲット政策を実現するために「異次元の金融緩和」を宣言した。（略）2016年までは，宣言どおり，80兆円程度の国債を毎年日銀が「引き受けて」いたことがわかる。税収全体を大きく上回る国債発行をしても，高インフレも，為替の暴落も，国債の暴落も起きなかった。その事実は，世界の経済学者たちに大きな衝撃を与えた。ＭＭＴ（現代通貨理論）と呼ばれる経済学も，アベノミクスの実験結果を踏まえて生み出されたものだと言われている。
Hiro
私の素人予想としては，年収が約500万円の人が3000万円くらいの家を買う場合ローンが組めると考えると個人の借金が年収の６倍くらいは大丈夫ではないでしょうか。国の場合は個人の借金よりもっと多くの借金ができると思われます。国の予算が100兆円くらいですから，その10倍の1000兆円の財政赤字でもおそらく大丈夫ではないか，と私は予想します。（あくまで，私の予想ですが・・・）
問題３．財務省は，なぜ消費税にこだわるのでしょうか。森永卓郎さんは，財務省が消費税にこだわる理由についてどう考えているでしょうか。次の選択肢から１つ選んでください。
予 想
ア．消費税は富裕層に有利だから
イ．消費税は広く国民から平等に税として取れるから
ウ．消費税は税収金額が予想できるから
エ．消費税は国民にとって税金の内訳が分かりやすいから
オ．その他
Hiro
正解は，ア．消費税は富裕層に有利だから消費税は引き上げていかなければならない，という財務省の教義だからです。
Hiro
森永卓郎さんは，財務省のことを次のように書いています。少し長くなりますが大事なことなので本文p.164の７行目から抜き書きします。
ザイム真理教の教義では，こうした税制上の不公平にメスを入れることをせず，ひたすら消費税を引き上げることにこだわる。その方が富裕層に有利だからだ。よく「消費税には逆進性がある」という話がされる。収入に対する消費税負担が，低所得者ほど大きいからだ。たとえば，月収1000万円の富裕層は，収入の半分くらいしか消費しないから，消費額は500万円であり，消費税負担は税率10％として，50万円を負担することになる。収入に対する消費税の比率は５％だ。一方，月収10万円の庶民は，収入の８割を消費に回すから，消費額は８万円となる。消費税の支払いは8000円で，収入に対する消費税の比率は８％になる。このように収入に対する消費税の負担は庶民の方が高くなる。これが消費税の逆進性だ。だから消費税の増税は庶民に重くもしかかるのだが，問題はそれだけではない。じつは富裕層は，消費税をほとんど負担していないのだ。富裕層は，自分の会社を持っているか，会社の経費を自由に使える人たちだ。消費税には仕入れ控除という仕組みがあり，経費で支払った消費税は，会社が消費税を納税するときに控除できるのだ。その仕組みを使えば，消費税を負担せずに，モノやサービスを購入できる。
会社で車を買えば，車両代金だけでなく，ガソリン代や高速道路代や整備代など，あらゆる支出に伴う消費税を取り戻せる。それだけではない。通信費，書籍代，出張経費，銀座のクラブでの飲食代，ゴルフ代など，事業に関するありとあらゆる支出の消費税は取り戻せるのだ。私の知っている富裕層はほぼすべての支出が会社の経費だ。消費税をほとんど支払っていないことになる。富裕層にとっては消費税がいくら上がっても，懐は痛まないのだ。こうしたことを考えれば，もっとも公平な税制を作ろうと思うのであれば，消費税を廃止し，すべての所得を総合課税することが望ましいことは明らかだ。（略）ところが，毎年発表される与党の税制改正大綱ですべての所得を総合課税して，１億円の壁を打破しようという話が出るのを聞いたことがない。（略）庶民は教団（財務省）の集金のターゲットとしてしか扱われない。
Hiro
ここで，私が一番疑問に思っていたことを問題にしたいと思います。それでは，問題です。
問題４．日本経済がこの30年間，ほとんど成長しなかった最大の理由は何でしょうか。森永卓郎さんは，どう考えているでしょうか。次の選択肢から１つ選んでください。
予 想
ア．日本企業がイノベーションを怠ったから
イ．終身雇用・年功序列処遇が時代に合わなくなったから
ウ．企業が雇用を守るために賃金を抑え込んだから
エ．急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから
オ．その他
Hiro
正解は，エ．急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから，です。これについては，次のグラフを見ていただけると一目瞭然です。
【図表6】は，実質賃金と消費税率の関係です。消費税が高くなるにつれて賃金が下がっていることがわかります。（2015年＝100で表しています）1996年までは順調に実質賃金は上昇しています。ところが1997年に消費税が５％になると徐々に実質賃金は下降し始めます。2014年に消費税が８％になり，2019年に消費税が10％になると，賃金が上昇する気配がかんじられなくなっています。
【図表10】を見てください。国民負担が消費税導入前と導入後にどう変化したかの表です。消費税導入前と2022年度を比べると，税や負担金がかなり増えていることが容易にわかります。税金・医療・年金・福祉すべての面で国民の負担が増えています。
【図表11】は，消費税導入前（1988年度）と現在（2021年度）の家計の比較です。世帯主の収入も伸びていますが，それ以上に税や保険料が伸びていることがわかります。
Hiro
森永卓郎さんによると，＜日本国は重税によって，この30年間，経済が発展できないようになってしまっている＞というのです。
Hiro
私は，日本経済が30年間もなぜ発展しなかったのか，わからなかったのですが，これですっきりしたように思います。もちろん，これは森永卓郎さんの仮説ですから，本当のことはわかりません。しかし，森永さんの仮説は正しいのではないか，と私は思っています。あなたはどう思われますか。
Hiro
それでは，日本の財政問題を解決するのにどうしたらいいのか私なりの案を説明する前に森永卓郎さんの案を載せてみます。
Hiro
森永さんは，増税が避けられないとしても，一般国民の懐を傷めずに税収を増やす方法はいくらでもあると書いてあります。それは，次のような方法です。本文p.175 から抜き書きします。
たとえば，国外転出時課税制度だ。現在，海外移住する人が持つ有価証券等については出国時に課税されるが，そこには暗号資産は含まれていない。暗号資産で1000億円儲けて，それを日本で現金化すれば，半分が税金で取られる。ところがドバイに移住して売却すれば無税になってしまうのだ。しかもいま課税されているのは，含み益だけなので，それに加えて相続税相当を課税すればよいのだ。それだけで１兆円を超える税収が見込まれるは確実だ。歳出削減を上積みする方法もある。たとえば，民間より54％も高い国家公務員の給与を民間に合わせることだ。2023年度予算で国が負担する公務部門の人件費は8.4兆円だから，公務員の給与を民間に合わせるだけで2兆9000億円の財源を捻出できるのだ。そのほかにも一般国民の懐が痛まない形での増収策はいくらでもあるが，なぜ財務省はそうした対策を採らなかったのか。答えは１つだ。財務省が防衛費倍増のどさくさに紛れて，大衆増税の道筋をつけておきたかったのだろう。
Hiro
ちなみに，国の借金はどの程度なのか，本文p.56 から抜き書きします。
しかし，そもそも日本は，そんなに大きな「借金」を抱えているわけではない。日本政府は，世界で類を見ないほど大きな資産を保有しているからだ。（略）国は，国債という借金を987兆円抱えている。ただ，それだけではなく，借入金や未払金なども加えると1661兆円という負債を抱えている。これが広い意味の国の借金の総額，負債の額だ。一方，資産のほうをみると，日本政府は現預金や有価証券などの流動資産を841兆円，土地や建物などの固定資産を280兆円も持っている。合計の資産額は1121兆円だ。こんなに政府資産を持っている国は日本以外には存在しない。つまり，日本政府は借金も多いが，その借金の３分の２ほどは資産としてキープしているのだ。負債の1661兆円から保有資産の1121兆円を差し引くと，資産負債額は540兆円となる。これが本当の日本政府が抱える借金なのだ。
Hiro
最後に，日本の財政問題を解決するのにどうしたらいいのか私の案を書いてみます。ただし，解決するには，相当な時間がかかることをお許しください。なぜ時間がかかるかというと＜ザイム真理教＞に書かれている財務省の問題というのは，人間の認識の仕方についての問題になるからです。
Hiro
私は，仮説実験授業に関わって30年以上になります。その中で学んできたことは，何をするにも＜仮説実験＞という考え方，あるいは＜実践・実験結果から考える＞という考え方です。この＜仮説実験※１＞という考え方が一般的にならないと全ての間違いは解決しないだろう感じています。その理由を以下に書いてみます。
（言葉の説明）
- 仮説実験※１とは何か（「ChatGPTを使って検索しました」）
＜仮説実験＞という言葉は、板倉聖宣氏によって創られた概念で、科学教育において非常に重要な役割を果たします。この言葉は、以下のような意味を持ちます。
ア．仮説の立案：まず、ある現象や問題について、自分なりの説明や予想を立てることを指します。この予想が「仮説」です。
イ．実験による検証：次に、その仮説が正しいかどうかを確かめるために、実際に実験を行います。実験によって得られる結果をもとに、仮説の正しさを評価します。
ウ．フィードバックと修正：実験の結果が仮説と一致する場合、その仮説は支持されることになりますが、一致しない場合は仮説を修正するか、新しい仮説を立てる必要があります。
Hiro
まず，日本の財務省に対する私の認識です。私の認識は，一つの考え方（仮説）として読んでいただきたいと思います。全部で４つあります。
①財務省という組織（特に日本人の組織はその傾向が強いのですが）は，組織自体の強化・発展のために組織のメンバーが働く場合が多い。人は，その組織の人間関係によって意見や行動が左右されることが大きいのではないか。
②財務省に勤める人は，いわゆる官僚と言われている人で小さい頃から賢くて，学校で良い成績を修めている人が多く，難関の試験を受けて入省しているため自分は間違わないと勘違いしている人が多いのではないか。
③財務省に勤める人は，物事を結果で見ることをせず，心の持ち方や机上でのプラン，観念から政策を組み立てることが多く，その政策に絶対の自信を持っている。そして，自分たちの政策が「間違っているかもしれない」と，思うことはほとんど無いのではないか。
④財務省に勤める人は，自分たちの予想と違う結果になったとしても，自分たちの政策が失敗したとは考えない。失敗したのは，その他の理由によると信じていることが多いのではないか。
Hiro
①から④を備えた財務省の組織が一つの考え方から脱却する方法は，たった１つしかありません。それは，仮説実験授業を学んで＜仮説実験＞の認識論を学ぶことです。また，同じように日本国民の全員が＜仮説実験＞の認識論を普段の生活で使えるようになることです。
Hiro
すると，日本の国民は＜実験結果を大事にする＞国民になります。それは，物事を全て＜仮説＞としてみることができるということです。＜仮説実験＞を繰り返すことによって，国民にとって住みやすい国に変わることができるだろうと思います。それまでは，残念ながら今の日本のままでしょう。
Hiro
国民のより良い生活や幸せを考えるときに，経済的問題はもちろん，地政学的問題，民族的問題，防衛的問題，歴史的問題などたくさん考えることがあります。たくさんの問題がある中で，これだけが正解というのはありません。一人ひとりの国民がたくさんの問題に対して＜仮説実験＞的に考えて，これが正しいだろうという解を地道にみつけていかなくてはいけません。その過程において，ヒューマニズムを最優先に考えることは言うまでもありません。
補足：ジャニーズの性加害問題はイギリスのBBCによって取り上げられ，日本で大きな社会問題になりました。日本のマスコミはジャニーズの性加害問題を知りながらも完全無視で大衆に知らせてこなかったのです。森永卓郎さんが書いた『書いてはいけない』も『ザイム真理教』も大手マスコミ及びテレビは完全無視を貫いています。この本の内容が，もしも海外で取り上げられることがあれば，日本社会の状況は変わるのかもしれません。それを期待したいと思います。
Hiro
「日本人の手によって，この国は変わることができないのか‼」（怒）
Hiro
Shige
